長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
この迅速に収容できる要因でございますけれども、本市では基幹３病院の輪番制による受入れ体制が整っておりまして、収容の問合せ１回で受け入れていただく割合が令和３年で92.4％であり、病院収容までの時間短縮に大きく影響していると考えております。 ◆丸山勝総 委員 消防本部の皆様の御努力と、長岡の基幹３病院のありがたさを改めて確認させてもらいました。
この迅速に収容できる要因でございますけれども、本市では基幹３病院の輪番制による受入れ体制が整っておりまして、収容の問合せ１回で受け入れていただく割合が令和３年で92.4％であり、病院収容までの時間短縮に大きく影響していると考えております。 ◆丸山勝総 委員 消防本部の皆様の御努力と、長岡の基幹３病院のありがたさを改めて確認させてもらいました。
委員から御質問の割合に関しましては、こちらは県の負担金になるんですけれども、100分の20.92ということで、一方で国の負担金のほうは37ページに100分の58.16ということで記載があります。ここには記載がないですけど、市の負担金が100分の20.92になります。
配慮を要するお子さんの特性は様々あると思いますが、昨年12月に発表された文部科学省の調査によれば、通常学級に在籍する発達障害の可能性がある児童・生徒の割合は、小学生で10.4％、中学生で5.6％、小・中学生の8.8％に学習や行動面で著しく困難を抱える傾向があり、一人一人に合わせた特別な教育的支援の構築を急ぐとしています。
また、来場者の車両データによる県内、県外の割合につきましては、県内が約83％、県外が約17％でございます。 ◆関正史 委員 開館から丸３年たっていない中で入館者数が約280万人というのは、大勢の方からお寄りいただいたかなというふうな思いをしているわけです。
議案第38号の財産の取得、資料の数量の欄に車庫部分の一部の持分割合が0.937304とあります。100じゃない、その残りの部分というものはどこに所属するのですか。 ◎韮澤 まちなか整備担当課長 この中には長岡市だけではなくて、商工会議所が持っている土地がありまして、その部分を外して比率が書いてあります。 ○荒木法子 委員長 それでは、意見はありませんか。
こういった影響もあり、企業版ふるさと納税に取り組む企業は増加傾向となり、税の控除割合の引上げは令和６年度まで続くことも発表されています。そこで、企業版ふるさと納税の本市の取組状況について伺います。 選ばれるまちとなるためには、魅力をいかに発信できるかが大切であると考えます。
子どもに係る均等割を軽減することにつきましては、既に対象年齢や軽減割合を拡大することなど、制度の拡充を全国市長会を通じて国に対して提言しております。今後も国の動向を注視しながら継続して要望してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の連帯保証人についてお答えします。初めに、連帯保証人が確保できないために市営住宅に入居できなかった事例は、過去３年間で２件ございます。
令和４年４月現在の職員数と会計年度任用職員数及び全体職員に占める割合をお伺いいたします。また、行政業務における位置づけと役割について、改めてお伺いをいたします。 ２つ目の質問は、総務省の事務処理マニュアルによる会計年度任用職員昇給制度の適用についてであります。
本当にコンサルタントとの契約との割合とか、設計とかにしたって、そういった部分は入っていたんじゃないですかね、当然。想定できませんでしたみたいな話って、申し訳ないですけど、太陽光発電、ここが初めてやるわけじゃなくて日本全国どこでもやっているんですよ。どこでもやっている中で、ここがもう、本当に想定外ですみたいな話が、僕は聞いていてちょっと信じられないんですよ。
指定管理者への光熱費支援について、 補助割合は、各部、各課で異なっており、今後同様の補助を行う際には、どの程度補助し、指定管理者の負担がどの程度軽減されるのか説明を求める。 新潟市水族館については、生き物の命に関わることに配慮し、特別な支援を検討されたい。 物価高騰に対応した就学援助事業について、 緊急的支援として、就学援助受給世帯に一律で追加支給することを評価する。
ある種これは何というか、一つの慣習的な形になってきているのではないかというところがあり、例えば、地方自治の根本である交付税については、もう何十年も前から課題として交付税の割合の法定化は、地方からはずっと言っているわけです。それがいまだに一向に進まないので、我々もこの政党要望を行っているわけですが、その場では一定のやり取りはします。
事業者においては、免税事業者のままでいるのか、課税事業者になるのかは任意ですが、それぞれ事業者ごとの取引との割合が違ってくると思いますので、それぞれで判断することになると思います。
本年４月の民間の給与等について、人事委員会が調査を実施したところ、月例給及び一時金の年間支給割合について、民間が上回っていました。これを受け、人事委員会からは較差を解消するため、俸給表を平均0.2％引き上げること、一時金である勤勉手当の支給割合を0.1月分引き上げることについて勧告がありましたので、これを実施するため給与条例など所要の改正を提案するものです。
職員数に占める割合といたしましては、令和３年度で1.1％でございまして、全国規模の調査による全国の平均割合につきましては1.86％ということでありますので、全国の数値よりは低い状況となってございます。 ◆五十嵐良一 委員 心の問題というのは大変分かりにくい部分がありますし、過去に当市の職員で大変不幸な事件もあった経過があります。また、先般、新潟市でも裁判の判決が出たようであります。
次の資料は未接種者、２回目接種者、３回目接種者、それぞれの10万人当たりの陽性者の割合を示した表となっており、こちらも厚生労働省のホームページで確認することができます。ほとんどの年代において、未接種者よりも接種した方のほうが陽性者の割合が多いという結果となっており、先ほどのグラフの結果にもありました打てば打つほど、また接種率が上がるほど陽性者が多くなるという結果とも当てはまっています。
本年度における勤勉手当の支給月額の引上げと給料表の改正をお願いするものでございますが、勤勉手当につきましては、国の調査において、民間におけるボーナスの支給月額が公務員を上回っている状況にあり、民間との支給割合の均衡を図るため、支給月数をこれまでの年1.90月分から年2.0月分として0.1月分を引き上げるよう勧告がなされましたので、勤勉手当の支給月数の改正をお願いするものでございます。
回答した割合も、31.4％から58.8％へと急上昇です。製造業では34.1％から74.5％と２倍以上。そしてもう一つ、流通費・物流費の増加という回答、こちらは16位から10位へと上昇。4.5％から11.3％へとこちらも２倍以上。製造業では5.6％から19.3％ですから、３倍以上です。
そのうちの利用者の割合は２％である。当市における利用者の数、潜在後見人ニーズ等の割合について、それぞれの形態で分かる範囲で結構でございますから、教えていただきたいと思います。 ◎吉田 福祉総務課長 まず、当市における認知症ですとか精神障害の方、知的障害の方の人数についてでございます。
次に、小項目２、このイキイキまちづくり事業助成金における団体の費用負担の割合とその考え方について、事前に審査会にて社会貢献性や経費の適正性などの審査を行っていると承知しており、そもそも活動やイベントの実施までに様々な労力や調整に負担がかかることから、助成率は設けない形での助成に拡充すべきと考えますが、市のお考えについてお聞きします。
ここに一番基本になってくるのは、現在、毎日収集しているわけですけれども、あの中で果たして生ごみの割合というのは、基本的には国全体等々の統計の中で何％というふうなものがあって、率を掛けて大体推計をするわけですけれども、より現実的にそうした排出される量、これは家庭ばかりじゃなくて、やはりここには事業系の部分をプラスしながら、全体的なところで構築していく必要がありますので、今現在、そこの町の排出量というふうなところ